防災関連講座紹介

福知山公立大学
地域防災連続セミナー

今後の開催日程･内容は以下の通りです。

「災害関連死」研修会まとめ

福知山自主防災ネットワーク
2026年第1回 会員等研修会まとめ

開催日時　2026年10月1日　18:30～20：30
会場　　　福知山市防災センター２F研修室
参加者　　47名

開会挨拶

仁張衛代表が開会あいさつを行い、仕事帰りの多数の参加への謝意。自身の避難所生活の経験から、水害の避難は比較的短期だが、地震では長期化し得ると指摘。「せっかく助かった命を失ってはならない」として、研修内容を各地域へ持ち帰るよう呼びかけた。

司会の足立幸恵副代表から進行説明。今回は質問・感想用紙を講演後に回収して質疑を行う形式。配布物はアンケートとチラシ類。情報保障のため会員3名が手話通訳に協力。

第1部 講演　「災害関連死について考える」

講師　京都府中丹西保健所長 阪倉 長平様
～いざという時に備える災害関連死と 避難行動要支援者対策の話～

講師は神戸市出身の消化器外科医。京都府立医科大学卒業後、府立医大消化器外科准教授、兵庫県の公立病院の院長・理事長を経て、2024年10月より京都府中丹西保健所長（福知山）。

近年の災害の特徴

大規模化・頻発化・複合化。限られた情報での迅速な判断と、多機関・多職種の連携が鍵となる。「訓練でできないことは実践でもできない」とし、日頃の訓練が不可欠。

災害関連死とは

建物倒壊などによる直接死ではなく、避難生活での持病悪化や心身の負担による死亡。予防できる点が最大の特徴。阪神・淡路大震災(死者約6,344人中、関連死921人)は、耐震化、自助・共助の重視、DMAT、広域医療搬送、災害拠点病院制度の原点となった。東日本大震災の関連死は3,794人、熊本地震は直接死50人に対し関連死221人、能登半島地震では直接死594人に対し災害関連死が364人と、死者の約6割が関連死。関連死が直接死を上回る例は少なくなく、大きな課題となっている。

関連死主な原因

• 処方薬の途絶による持病の悪化
• ストレスによる心血管疾患・メンタル不調
• 不衛生な環境での感染症の流行
• 炭水化物偏重の食事による栄養不足
• 車中泊などによるエコノミークラス症候群

高リスク層は高齢者、持病のある人、要介護認定者

発生は発災後1か月以内に集中し、早期対応が重要。予防策は、食料・水・常備薬・歯磨きセットなどの備え、マスク着用、こまめな水分補給、適度な運動、バランスのよい食事、心のケア。

京都府・福知山市の取り組み

保健所に保健医療福祉調整本部を設置し、保健師、精神ケア(DPAT)、栄養士、リハビリ等の支援チーム派遣を調整。車中泊者も健康観察の対象。丹後での訓練では遠隔診療車を避難所で活用。福知山市では京都大学防災研究所の教授を座長とする検討会を約1年半実施。10月末に市の防災訓練を予定。

食料備蓄

農林水産省の資料に基づき、最低3日〜1週間分が目安。水は1人1日3リットル。普段の食品を多めに買い、使った分を補う「ローリングストック」を推奨。たんぱく質とビタミン(根菜、玉ねぎ等)を意識し、冬場は温かい食事のためカセットコンロ等の熱源を確保。

避難行動要支援者対策

法改正で個別避難計画の作成が努力義務化されたが、全国的には作成が遅れている。福知山市は人口約7万5千人に対し名簿登載者約3,000人、個別計画対象者約300人分がほぼ完成。移送・生活支援のサポーター制度も備え、全国でも先進的。

今後の課題は、夜間・豪雨・通信途絶・複合災害など想定外の条件を加えた多様な訓練。さらに、身体面に加え社会的(独居等)、地域的(浸水深、避難所までの距離)、交通手段の脆弱性を数値化すれば、重点支援地域が明確になる。大学等との共同研究で推進したい意向。

《 講演に対する質問と回答 他》

• 熊本地震での保健所の関わりについて　超急性期は災害拠点病院のDMATが担当し、福知山市民病院も6名を派遣。京都府の調整支援チームは、現地の支援が充足したため派遣見送り。保健師チーム3〜4班が約1週間ずつ現地入りし、避難所・車中泊者の健康管理に従事。

• 子ども向け防災イベントについて　医師会等主催の防災フェスティバルを例に、親子で遊びながら学ぶ形式が有効と回答。

• ビタミン補給について　保存のきく根菜類、保存期間の長い野菜ジュースを推奨。

• 難病患者アンケートの活用について　人工呼吸器など電源を要する人は個別対応とし、病院の場所を借りるなどで調整。ただし保険診療の制度上、入院扱いは不可。

他に、高齢化による近所の情報共有の難しさ、過疎地域の避難所整備などの感想を紹介。玄米食の質問には、脚気とビタミン不足の歴史を交えて栄養面の有用性を説明。

第2部　参加者による意見交換

冒頭、第2部司会の大西勝己事務局長から福知山市の「3日間は自力で生き抜く」方針と団体ニュース第16号を紹介。意見交換により出された主な意見は以下の通り。

• 市危機管理室の職員～避難所環境の改善に取り組む訓練業務に直結する内容。
• 子育て中の参加者～子どもと野島断層の保存館を見学。「福知山では災害は起きない」という子どもの感覚に危機感。地域の訓練に子どもの参加が少ない点も課題。
• 公民館関係者～避難所運営ゲーム(HUG)の研修で運営の難しさを実感。具体的な対応事例の全国的な共有を要望。

• 移送支援団体の代表～個別避難計画の移送を担当。ドライバー向け2日間の講習、福祉車両の借用の仕組みを紹介し、担い手の拡大を訴え。
• 社会福祉協議会～福祉避難所サポーターの登録は約50名で、依然不足。制度の周知が課題。10月16日にフォローアップ研修を予定。

• 自治会長～高校体育館の避難所にエアコンがなく、公民館の避難所も殺風景と指摘。市の回答は、高校は府の管轄、小中学校は順次エアコンを設置中。予防的な短期避難と長期避難では設営内容が異なるとの説明も。

• まちづくり協議会の会長～農家が備蓄する1年分の米を災害時に貸し出す仕組みを、公立大学と実証中。

• その他～太陽光パネルやリチウム電池の発火リスクに対し、行政による規制・補助を求める声。

最後に司会者がまとめ。市の名簿の3,000人は実態より少ないとの見方を示し、行政職員も被災する以上、公助には限界があると指摘。助けの7〜9割を担う地域の共助の重要性を改めて強調し、聴覚障害者との連携にも言及。

《今後の取組について》

事務局より以下のことを連絡

◇市危機管理室の10月の取組　車中泊避難体験　10月24日　※申込終了

◇公立大学の防災連続講座　令和8年度第1回　

10月16日(金)　18：00 市民交流プラザ

◇福知山自主防災ネットワーク第11回公開研修会

11月12日(木)午後7時　市民交流プラザ３F交流スペース

福知山自主防災ネットワークの今年度年間研修テーマ「大規模災害に備える」に沿い、今回は直近の大規模災害の検証と私たちの備えを改めて問う。

(研修１)  

熊本地震の発災直後に現地調査を行った公立大学の大門准教授が、現地の状況と福知山市民の備えについて講演。

(研修２) 

直近の千葉県の水害を踏まえ、市危機管理室が水害への備えと発生時の行動を解説。

いずれも市民向け内容のため、多数の市民参加を呼びかける。

閉会挨拶

新たに事務局に加わった内記1丁目の桐村正博自治会長が閉会の挨拶。行政・医療関係者の尽力を知り心強いとの感想。１人だけの組があるなど共助の難しい現状にも触れ、組単位の活性化と共助の輪の拡大を呼びかけて閉会。

情報保障の取組

3人の会員の方に手話通訳をお世話になりました。

2026年福知山堤防愛護会研修会

下記のように福知山堤防愛護会の研修会が行われます。ぜひご参加ください。

テーマ：「由良川流域の治水対策の現状について」
日時：2026年9月28日(月)午後7時
場所：市民交流プラザふくちやま ３F交流スペース
対象者：関係自治会長の他、関心のある市民など

ニュースNo.16(2026年7月30日発行)

福知山自主防災ネットワーク
広報紙　第16号 A4判4ページ

2026年7月30日発行

第10回公開研修会実施報告(概要)

第10回公開研修会実施報告(1)

福知山自主防災ネットワーク

第10回公開研修会《実施報告》

主催:福知山自主防災ネットワーク
後援:福知山市/福知山市社会福祉協議会/両丹日日新聞社
日時:2026年７月５日(日) 13:30-16:30
会場:交流プラザふくちやま ３F 交流スペース
研修テーマ:「大規模災害への備えを考える」

《当日の内容》

1. 開会あいさつ　福知山自主防災ネットワーク代表 仁張　衛
2. 問題提起　「大規模災害への備え」７つの課題（福知山自主防災ネットワーク事務局)
3. 研修１　自宅避難を想定した準備と備蓄（福知山市危機管理室）～停電・断水の中、私たちは３日間どうやって命をつなぐのか
4. 研修２　福祉避難所の役割と運営（福知山市社会福祉協議会）～重度の自力避難困難者の命をつなぐために
5. 研修３　防災意識向上をめざす地域の取組（昭和学区自治会長会）～災害への対応力は知識・つながり、そして健康づくりから
6. 質疑
7. 講評　福知山市危機管理監　川口 富生 様
8. 連絡　福知山市危機管理室・自主防災ネットワーク事務局
9. 閉会あいさつ　福知山自主防災ネットワーク副代表　豊島 建治

◇参加者84名

◇情報保障担当者6名(手話通訳者３名、要約筆記者３名 ※会員と重複２名)

Ⅰ 当日の概要　

令和６年元旦に発生した能登半島地震では、多数の住宅倒壊や道路の寸断による救出・救助の遅れ、孤立集落の発生やライフラインの復旧の遅れに加え、避難生活の長期化による生活環境悪化など「命をつなぐ避難」に関し多くの課題が浮き彫りになった。
福知山市周辺には６つの活断層(三峠断層、上林川断層、山田断層、養父断層、郷村断層、若狭湾内断層)があり、特に三峠(みとけ)断層地震による被害想定は、死者260人、負傷者1,521人、短期避難者が19,447人にも上り、上水道の 90％超が断水となる恐れがあると想定されています。このことから、由良川の氾濫や内水氾濫、土砂災害等などへの災害対応に加え、地震災害による大規模災害への備えが急務となっている。
今回の第10回公開研修会では、大規模災害にどう備えるのか、また命を守るための具体的な行動についても行政・福祉・地域の各視点から学びを深めた。

１ 問題提起 大規模災害への備え ７つの課題

　福知山自主防災ネットワーク事務局

最初に、能登半島地震を受け京都府が17年ぶりに行った「地震被害想定見直し」と、それを受け福祉山市が策定した「大規模災害対応力強化指針（案）」の主要な点が共有された。
福知山市が想定する「大規模災害」は、長田野から南丹市に延びる三峠（みとけ）断層地震によるものとされている。

この地震が発生した場合、市内中心部では最大震度7が予想され、全壊建物は約1万4,000棟、避難者は約1万9,000人に達すると試算されている。　
地震発災後の福知山市におけるライフライン復旧見込みも報告され、それによると上下水道のほぼ完全復旧までに約1ヶ月を要する見込みとなっている。（下記参照）

京都府は被害想定の見直しに合わせ、災害に備えた備蓄の基準も見直した。それを受け、福知山市でも新たな備蓄計画が考えられている。

福知山市備蓄計画

①三峠（みとけ）断層地震による被害を最大被害と想定
②家屋全壊・全焼被災者数による短期避難者数19,500人が公的備蓄の対象者
③備蓄食料は、1日３食の３日間分
１日目は福知山市の備蓄、２日目は京都府の備蓄、３日目は近隣市町による融通備蓄でまかなう。

以上の被害想定や公的備蓄計画の状況を踏まえ、福知山自主防災ネットワーク事務局は大規模災害に備える上で重要と思われる７つの課題を提起した。

《課題1》自宅避難のための備え（自助）

• 公助が届くのに３日は必要とされている。それまでの３日間、停電･断水の状況で生き延びるための準備と備蓄を行う。

《課題２》車中泊避難のための備え（自助）

• ３日間、車中泊で安全に生き延びるための準備と備蓄、注意点を知る。

《課題３》避難所で過ごすための備え

• 携行すべきものの準備（自助）
• 避難所での注意点を知る（自助）
• 避難所の環境改善、受け入れ態勢の整備（公助、共助）
• 長期避難の際の避難所運営（公助、共助、自助）

《課題４》ハンディのある人への避難支援準備（公助、共助）

• 福祉避難所の活用とボランティア確保　※市の認定・事前登録
• 通常避難所での支援体制 ※専門家の巡回・配置など
• 自宅避難者の見守りと支え

《課題５》地域住民全体への啓発活動の取組
《課題６》普段から地域のつながりを深める取組
《課題７》「災害関連死」を防ぐための知識と普段からの健康づくり

２ 研修１ 自宅避難で３日間生き抜くための準備と備蓄

福知山市危機管理室からは、「なぜ在宅避難なのか」という問いが投げかけられた。 避難所はプライバシーの確保が難しく、感染症リスクやトイレ問題など過酷な環境になりがち。自宅が安全であれば、住み慣れた場所で過ごすことが心身の健康維持に直結する。 在宅避難を可能にするには、人命救助の活動が優先されるため自宅避難者などへの支援が届きにくい最初の72時間(３日間)を自力で生き抜くための準備をしておくことが鍵となる。

◇トイレ対策が最優先： 発災後、最も早く(約3時間後)困るのはトイレ。水洗トイレが使えない状況に備え、凝固剤を使用した携帯トイレの備蓄が必須である。研修では実際に凝固剤で水分を固めるデモンストレーションが行われ、その即効性に驚きの声が上がった。

◇ローリングストックの実践： 特別な非常食だけでなく、普段から食べている食品を多めに買い置きし、使ったら買い足す「ローリングストック」が推奨された。

◇寝室の安全確保： 倒れやすい家具の固定はもちろん、夜間の被災に備えて枕元にスリッパと懐中電灯を置くといった、今日からできる一歩が命を分けると強調された。

３ 研修２ 福祉避難所の役割と運営

　一人も取り残さない「福祉」の視点

災害発生時の大きな課題の１つに自力避難困難者に対する避難支援の課題がある。地域には、高齢者や乳幼児・子ども、障害のある方、外国人の方など、災害発生時に自力で避難所へ行くことが困難な方がいる。このような自助による避難が困難な方に対しては、共助（地域）と公助（行政等）による避難支援が考えられている。

福知山市においては公助による避難支援として、「災害リスクや心身の機能レベル等を考慮し、共助の支援では避難が困難な要支援者」を約300人選定し、市が中心となり個別避難支援計画を作成している。その300人以外に福知山市の「避難行動要支援者名簿」に約3000人が登録されていて、共助による避難支援が期待されている。その他に地域にはその名簿に登録されていない避難支援者がさらに多くいるのが実態。

今回は、「重度の避難困難者」として公助による避難支援が認定された方について、福祉避難所への移送とそこでの避難生活支援について研修した。

福知山市では、事前に公助対象者として認定された方（約300人）に、
①福祉専門職と地域関係者などの協力で個別避難支援計画を策定し、
②災害危険時には、予め決められた福祉避難所へ「移送サポーター」が車椅子対応車
両等で移送し、
③福祉避難所（高齢者施設等）では、「避難生活サポーター」が受け入れ対応し、以後の避難生活を支援する。

以上のようなシステムが考えられている。

福知山市社会福協議会は、この③の「避難生活サポーター」の養成事業を受け持ち、これまでに養成講座を何回も実施している。今回はその取組の報告を受けた。
コミュニケーションの取り方のワークショップも行われ、不安な中にある避難者に対し、「同じ目線で」「動く前に必ず了承を得る」などの配慮が安心感に繋がると強調された。
この「避難生活サポーター」養成講座の受講は、福祉避難所で役立つだけでなく、地域で配慮が必要な方に対応する際役立つ。積極的な受講が望まれる。

４ 研修３　防災意識向上をめざす地域の取組

　昭和学区の取組

地域の取組事例として、昭和学区自治会長会の活動報告が行われた。昭和学区は、人口1万人を超える市内で最も人口の多い行政区である。

昨年１１月末に初の「防災フェスタ」が開催された。昭和小学校を会場に、福知山市危機管理室・健康福祉部・こども家庭部、福知山消防署、福知山市社会福祉協議会、福知山市消防団中央分団、防災備品専門業者、防災士、キッチンカー、屋台出店など、多くの団体・組織・個人の協力を得て多彩な企画が展開された。

特に、福知山市危機管理室と昭和小学校からは企画段階から多大な支援を得、１年がかりで準備した。当日の参加者は全体で380名、当日のスタッフを兼ね多くの自治会役員の参加も実現させた。

《企画内容》

1. 講演

①身近にある地震の危険」(京都府災害対策課)

②「災害関連死を防ぐために」(中丹西保健所長)
③「地域の自主防災活動の取組」(大江町蓼原自治会長)
2. 防災体験（福知山消防署・消防団中央分団）
　起震車体験、消防車体験、水消火器訓練、消防団活動展示
3. 防災に関する展示（福知山市危機管理室・防災専門業者・防災士）
4. 災害時の避難支援を考える企画
（福知山市健康福祉部・こども家庭部・福知山市社会福祉協議会・昭和地区民児協）
子ども向け防災紙芝居上演、災害時に役立つグッズづくり、車いす体験　など
5. 災害時の人権を考える企画（昭和学区人権を考える会）
6. 特別企画
①能登半島地震復興支援活動写真展（福知山公立大学学生団体「七福ふっこう隊」）
②防災意識アンケート実施（福知山市社会福祉協議会）

起震車体験や防災グッズの抽選会を通じて、楽しみながら防災知識と意識を高める工夫がなされていた。

また、昭和学区では、夏の熱中症、冬の住宅火災やヒートショックを災害と位置づけ、毎年啓発活動（リーフレットの各戸配布）に取り組んでいる。また、健康長寿をめざし筋力トレーニングや認知症予防に役立つ冊子の配布も行っている。

この取組には、普段から健康づくりに取り組むことが、災害時に自力で動ける身体を作り、避難生活のストレスに耐えうる力を育むことにつながるとの考えが反映されている。
最後に、昭和学区広報紙「ハートフル」の紙面を通じた地域の取組交流、世代間交流、そして様々な情報発信による啓発の重要性が述べられた。

以上のように、この発表のサブテーマである「災害への対応力は、知識、つながり、そして健康づくりから」に沿い、詳しい報告がなされた。

５ 質疑応答

時間の制約があったものの、「避難所に十分な備蓄はあるのか」「断層の活動履歴はどうなっているのか」といった熱心な質問が飛び交い、参加者の関心の高さが伺えた。 そのことは、アンケートの記述によっても確認できる。　

６ まとめ

福知山市危機管理監･川口富生様の講評、そして福知山市自主防災ネットワーク豊島建治副代表の閉会あいさつにより、今回の第10回公開研修会の成功を確信することができた。

大規模災害を前に、私たち一人ひとりができることは小さく見えるかもしれないが、家庭での備蓄（自助）、そして隣近所との声掛けや助け合い（共助）を積み重ねることで、福知山市民の防災力は確実に高まっていく。地域の防災力をさらに高める上で、この研修会で得た知識をさらに多くの人と共有することが重要である。

情報保障の取組について　

※当日次第の裏面に記載した内容

今回は、聞こえにくい方や聞こえない方のために、要約筆記者と手話通訳者を配置しております。

要約筆記や手話通訳が設置されている場面でも、「自分には関係ないもの」と受け止められてしまうことが少なくありません。しかし、聞こえにくさは障害のある方だけに限ったことではなく、高齢による聴力の低下など、私たちの身近なところにも多く存在しています。

地域には、高齢で聞こえにくい方や聞こえない方が多くいらっしゃいます。災害時には、避難所などで情報が十分に伝わらず、必要な支援や情報から取り残されてしまう恐れがあります。

自主防災ネットワークとして、こうした方々への情報伝達は重要な課題と捉えています。避難所運営や地域での防災訓練の際には、「聞こえにくい方や聞こえない方にも情報が伝わるか」という視点を持つことが大切です。

今回の研修では、要約筆記や手話通訳を特別な配慮としてではなく、地域の誰もが必要とする可能性のある情報保障の一つとして捉えていただきたいと思います。誰もが安心して避難できる地域づくりのために、ぜひそれぞれの地域でも話題にしていただき、できるところから取り組みを広げていただければ幸いです。

後になりましたが、今回お世話になる要約筆記者及び手話通訳者の皆様に心から感謝を申し上げます。

福知山自主防災ネットワーク

要約筆記者の作業の様子